キャリアの最新ニュース・記事

日給1万3000円…解体業で注目を集める「1日眺めるだけ」の仕事とは

定年後の生活に、不安を感じる人は少なくありません。年金だけでやっていけるのか、60代からでも働ける仕事はあるのか――そんな問いに対し、「解体現場でただ巡回するだけ」という、一風変わった仕事が静かに注目を集めています。この仕事に挑戦したのは、63歳の男性。特別な資格もなく、体力にも自信があるわけではありません。それでも紹介されたのが、解体工事の現場を定期的に回り、状況を確認する“パトロール役”でした。重い資材を運んだり、危険な作業をする必要はありません。基本的には現場を見て回り、書類を確認し、担当者をサポートするのが主な役割です。背景にあるのは、解体業界が抱える人手不足と現場管理の重要性です。解体作業そのものは危険を伴い、若い世代の日本人が敬遠しがちな仕事でもあります。一方で、工事を安全かつ円滑に進めるためには、現場全体を把握し、コミュニケーションを取れる存在が欠かせません。そこで求められるのが、日本語でのやり取りができ、現場を冷静に見渡せる人材でした。このパトロールの仕事では、1日に複数の現場を巡回します。作業員名簿の確認や、元請け・下請け間の連絡補助、車両や重機の誘導など、体への負担

午後4時に仕事が終わる国があるデンマークで働く日本人が実感した「時間の使い方」の違い

夕方になると、まだ明るい時間帯にもかかわらず、人々が一斉に家路につく国がある。それがデンマークだ。長時間労働が当たり前だった環境から移り住んだ日本人にとって、午後4時台に始まる帰宅ラッシュは強烈なカルチャーショックだったという。取材で話を聞いたのは、かつて多忙な仕事に追われていた元新聞記者。39歳でデンマークに移住し、現地で働く中で、日本とはまったく異なる「時間の価値観」に出会った。短い労働時間にもかかわらず、デンマークは高い経済力と国際競争力を維持している。この一見すると矛盾しているように見える現実の背景には、独特な時間の考え方があった。デンマークでは、1日24時間を3つに分けて考える文化が根付いている。働く時間、眠る時間、そしてもう一つが「自分のための時間」だ。仕事が終わった後も、まだ一日の中に十分な余白が残されており、人々は家族と過ごしたり、趣味に打ち込んだり、地域活動に参加したりする。夕方の街では、スポーツ施設やコミュニティスペースに向かう人の姿が当たり前のように見られる。日本やアメリカで働いていた頃の生活を振り返ると、1日はほぼ「仕事」と「疲れを回復するための休息」だけで構成

40代で度肝を抜かれるほど「仕事しなくなる人」の特徴とは？

40代"転職ゼロ回"はリスク?

そう感じて動けなくなる人は少なくありません。確かに年齢を重ねるほど選択肢は変化しますが、転職のしやすさは年齢だけで決まるものではありません。実は、十分な実務経験を積んだ30代後半から40代を求める企業も多く存在します。ただし、この年代になると“過去のキャリアの歩み方”が評価に強く影響するようになります。若さよりも「何ができるか」が問われる時代20代ではポテンシャルや柔軟性が重視されがちですが、40代では専門性やマネジメント経験、課題解決力が評価の中心になります。たとえば、長年同じ職種で実務と管理の両方を経験してきた人は、即戦力として検討されやすくなります。一方で、未経験歓迎のポジションでは若手が優先されることもあるため、応募先との相性が重要です。40代になると見え始める“年齢の壁”年齢を理由にした制限が完全になくなるわけではありません。特に保守的な企業文化では、わずかな年齢差が判断材料になることもあります。さらに50代に入ると、ポジションや条件が一段と限定されるのが現実です。だからこそ、「もう遅い」と考えるより、「まだ間に合う今」をどう使うかが大切になります。なぜ40代の「転職経験ゼロ

創業100年以上の企業が強い！東京都北区の「平均年収が高い企業」トップ3とは

東京都北区は、昔ながらの商店街が残る一方で再開発も進む、古さと新しさが共存するエリアです。赤羽をはじめとして、気軽に立ち寄れる飲食店が多い街としても知られています。そんな北区に本社を置く上場企業に注目し、平均年収が高い企業トップ3を取り上げます。まず全国的に見ても東京都は給与水準が高く、厚生労働省の調査では会社員（平均年齢44.1歳）の平均年収は約526万円とされます。その中で東京都は全国トップの平均644万円台と突出した水準を示しており、企業規模や種類の幅広さが影響していると考えられます。この東京都内でも、北区に本社を置く上場企業の平均年収を数値データに基づいて比較したところ、上位3社はいずれも創業100年を超える歴史を持つ老舗企業でした。長年続く技術力と市場での信頼が、安定した収益と高い給与水準を支えている構造がうかがえます。第3位は日本フエルト株式会社（平均年収652万円）。1917年創業の同社は、製紙工程に欠かせない抄紙用フェルトの大手メーカーで、国内トップクラスのシェアを誇ります。また工業用フェルトやフィルター材も展開し、環境・自動車分野に対応。伝統を守りつつ、省エネや素材開

業種でこんなに違う？日本の平均年収を超えている産業・超えていない産業とは？

大学や専門学校にかかる”学費”ってどのくらいでしょうか？「看護師」「保育士」を目指す進学ルートと学費のリアル

「将来は看護師になりたい」「保育士を目指したい」――子どもからそんな言葉を聞くと、親としては心から応援したい気持ちが湧いてきますよね。ただし同時に気になるのが、進学先で必要となる学費です。大学や専門学校にどのくらいの費用がかかるのか、早めに知っておくことが安心につながります。ここでは、看護師や保育士を目指すための進学ルートと学費の目安、そして利用できる奨学金や支援制度について分かりやすく解説します。看護師を目指す場合の進学ルートと学費看護師になるには「看護大学」「短期大学」「専門学校」といったルートがあります。いずれも卒業すれば国家試験の受験資格を得られますが、学ぶ期間や費用には違いがあります。・国公立大学（4年制）：約250万～300万円・私立大学（4年制）：約500万～700万円・専門学校（3年制）：約250万～400万円・短大（3年制）：約250万～450万円大学に進学するとより幅広い分野を学べ、保健師や助産師といった資格を目指す道も広がります。一方で学費だけでなく、白衣や実習費、教材費などが年間10万～20万円ほど追加で必要となる場合もあります。保育士を目指す場合の進学ルートと

ボーナス格差が鮮明に！支給額の高い・低い業種は？

夏や冬になると、多くの企業でボーナスが支給されます。ニュースでは「大企業で過去最高額のボーナス」といった景気の良い話題も耳にしますが、すべての業種や企業で同じように支給されるわけではありません。中には金額がごくわずか、あるいはまったく支給されないケースもあります。実際に、業種ごとにボーナス額には大きな開きがあることが厚生労働省の統計から分かっています。特に「電気・ガス業」と「飲食サービス業」では、平均支給額が10倍以上もの差となっており、その格差は顕著です。令和6年の夏季賞与において、電気・ガス業の平均支給額は88万1533円でした。一方で飲食サービス業は7万5897円と1桁台にとどまり、約11.6倍の開きが生じています。さらに冬季賞与では、電気・ガス業が94万3474円、飲食サービス業は8万3199円で、その差は約11.3倍。年間を通じても、両業種の格差は極めて大きいことが明らかです。では、他の業種はどうでしょうか。令和6年冬季の調査によれば、ボーナス支給額が高い業種の上位には「電気・ガス業（94万3474円）」「情報通信業（70万7303円）」「金融・保険業（64万1032円）」な

営業マン「年収1800万でも貯金500万以下」29歳・高所得人材営業マンが語る“働く楽しさ”とメッセージ

30代で年収680万円を狙うには？平均年収との比較と収入アップ戦略

働き方や給与体系が多様化する中、「30代で年収680万円」という数字がどの程度の水準なのか気になる人も多いでしょう。本記事では、30代の平均年収との比較、680万円の位置づけ、到達可能な職種や業界、さらに収入を伸ばすための具体的な戦略について解説します。30代平均年収と比べた年収680万円の水準国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、30〜34歳の平均年収は約431万円、35〜39歳では約466万円です。これらの数字と比較すると、年収680万円は200万円以上高く、30代としては高収入に分類されます。全体平均（約460万円）と比べても明らかに上位に位置します。中央値との比較平均値は一部の高収入層の影響を受けやすいため、実態に近い中央値も参考になります。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、月収中央値は27万9800円で、賞与を加えると年収約393万4000円となります。この観点でも、年収680万円はかなり高い水準といえるでしょう。年収680万円が狙える主な職種・業界30代でこの収入を達成している可能性が高い職種や業界としては、ITコンサルタントやプロジェクトマ

学校現場で活躍するALT（外国語指導助手）とは？仕事内容や年収のリアルを解説！

最近では英語教育の重要性がますます高まっており、日本の小学校・中学校・高等学校では、ネイティブスピーカーによる授業のサポートが導入されるケースが増えています。その中でも注目されているのが「ALT（外国語指導助手）」と呼ばれる外国人講師の存在です。お子さんが通う学校にもALTが在籍しているという話を耳にしたことがあるかもしれませんが、「実際どんな仕事をしているの？」「収入はどのくらい？」と疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、ALTの役割や応募条件、収入の目安などを詳しくご紹介します。ALTとは？ALTは「Assistant Language Teacher」の略で、主に英語の授業を補助する外国人の指導助手を指します。文法の説明や評価は基本的に日本人教員が行い、ALTは英語の発音や会話のモデルとして活躍します。ALTになるためにはいくつかの条件があります。たとえば、大学卒以上の学歴が求められるほか、来日までに教員養成課程を修了していることなども条件の一つとされています。代表的なALTの採用制度である「JETプログラム」では、毎年10月～11月頃に各国の日本大使館や領事館を通じて募集が行

【知らぬ間に6kg減！】「Uber配達で痩せて借金も返済」56歳男性の成功体験と、銀座キャストの裏副業とは？

【地元に戻りたい気持ち、どう向き合う？】転職のプロの意見は今の仕事を続けるか悩んだら考えるべき３つのこと

「いつかは地元に帰りたい」——そんな想いを心に秘めながら、今の仕事を続けている方も多いのではないでしょうか。しかし、漠然としたままではなかなか行動に移せず、モヤモヤだけが残ってしまうものです。この記事では、転職・キャリア支援のプロの視点から、地元へのUターンを考えたときに今の仕事をどうするべきか、整理するためのヒントをご紹介します。◆「いつ帰るのか」を明確にして、今を逆算しよう「そのうち帰れたらいいな」と考えていても、日々の仕事に追われる中で、具体的な準備ができずに時間だけが過ぎてしまうことも。まずは、地元に戻る「時期」をはっきりさせてみましょう。5年後なのか、もっと早くなのか、それとも子育てが落ち着いたタイミングなのか——目安があるだけで、今取るべき行動が見えてきます。帰省したい理由も人それぞれ。「両親の近くで暮らしたい」「自然豊かな環境で子どもを育てたい」「地元の地域活性化に貢献したい」など、目的によって準備の内容も変わってきます。まずは「いつ」「なぜ戻りたいのか」を言語化してみましょう。◆「地元で何をしたいか」が、今の働き方を決めるカギ今の仕事を続けるべきかどうかは、「地元で何を

50代後半から収入激減!? 役職定年前に始めたい3つの現実的な備えとは

「役職定年で給料が大幅に下がるらしい…」そんな話を同僚や先輩社員から耳にして、不安を感じたことはありませんか？特に50代後半に差しかかると、その現実がいよいよ目前に迫ってきます。これからの生活を安定させるためには、早めの準備と行動が重要です。本記事では、役職定年によって収入が減る仕組みや、その後の人生を経済的にも精神的にも豊かにするための3つの対策をご紹介します。変化の時期を乗り越え、安心して次のステージへ進むためのヒントをお届けします。役職定年とは？なぜ給料が下がるのか多くの企業では、一定の年齢に達した社員を役職から外す「役職定年制」が導入されています。これは企業が世代交代を図り、若手社員に成長のチャンスを与えるための制度です。しかし、当事者にとっては、経験やスキルがあるにもかかわらず、役職を外れた途端に給与が大幅に下がるという現実に直面することになります。例えば人事院の調査によると、民間企業のうち役職定年制を導入している企業は全体の約17％、従業員が500人以上の企業では約28％にも上ります。また、そのうち95％以上の企業が今後もこの制度を継続する方針です。役職定年後の給与水準は？

2026年上半期の平均年収は過去最高の488万円超！今最も年収が高い業界とは？

専門スキルを活かしてスキマ時間で収入アップ！忙しい人のための副業術5選

「副収入を得たい」「もっとクリエイティブな仕事をしたい」と思っても、本業や家庭、休息の時間に追われていると、副業に充てる時間なんてない…と感じる方も多いのではないでしょうか。特に従来の副業は週10時間以上のまとまった時間を必要とするものが多く、時間の余裕がない人には難しいのが現実です。しかし、1日中副業に取り組む必要はありません。30分や1時間といった「スキマ時間」を活用することで、無理なく副業に取り組むことが可能です。時間を追加で確保するのではなく、すでにある専門知識や経験を活かして、効率的に収入を得られる方法を選ぶことがポイントです。本記事では、特別な準備をせずに始められ、少ない労働時間でも成果が出やすい副業アプローチを5つご紹介します。■1. 専門知識を「デジタル資産」に変える副業として新しいスキルを学ぶことも一つの方法ですが、時間のない人には効率的とは言えません。むしろ、自分がすでに持っている専門知識や経験を活用し、それをコンテンツやサービスとして提供する方が、成果につながりやすいのです。たとえば、業務で培った知識をPDFや動画、ブログ記事などの形で発信すれば、それが「寝ている

フリーランスの子育ては自己責任？制度の壁に直面する現実と乗り越えるためのヒント

多様な働き方が広がる現代、自由度の高いフリーランスという働き方を選ぶ人も増えています。しかし、出産や育児のライフイベントを迎えたとき、支援制度の「空白」に直面し、思わぬ困難を抱えるケースが後を絶ちません。特に出産直後の収入不安や、保育施設の利用に必要な「働いている証明」の壁など、正社員とは異なる現実があります。制度が充実する中で、なぜフリーランスは支援から取り残されてしまうのでしょうか。実際の体験談をもとに、その課題と今後の可能性を探ります。東京都内でフリーの映像ディレクターとして活動する西原裕貴さん（48）は、10年以上にわたりNHKなどから番組制作を請け負いながら、2人の子どもを育ててきました。出産後も仕事を続けてきた西原さんですが、第一子を保育園に預けようとしたときに、思いもよらない壁にぶつかります。「就労証明書を提出してくださいと言われたんです。でも、私には雇用主がいません。フリーランスは自分で仕事を取ってくるので、誰かに書いてもらう証明書がないんです」西原さんは、自らが制作した番組のリストや発注書、エンドロールに名前が掲載された画面の写真など、働いていることを証明する資料を集