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年収300万円以下の現実、本当に必要なのは月10万円の収入、50代で仕事への情熱を失う人々、60代管理職の希少性、70歳男性の就業率45%──。
坂本貴志氏のベストセラー『ほんとうの定年後』が発売即5万部を突破し話題を呼んでいる。同書では膨大な統計データと事例から、一般には知られていない「定年後の真実」が明らかにされている。
(*本記事は坂本貴志『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』から抜粋・再編集したものです)
60代管理職は"絶滅危惧種"
日本のビジネスパーソンにとって、定年後の問題はすでに現役時代から始まっている。特に管理職としてキャリアを積んできた人々にとってその現実は厳しい。
部長職の場合、30代後半から徐々に増え始め、40代前半~後半でその地位を得る人が出てくる。ピークは50代前半(26.6%)と後半(26.9%)だが、その後急激に減少し60代前半では8.8%、後半ではわずか2.7%まで落ち込む。
課長職となるとさらに深刻で60代前半でも在籍率2.9%、後半では0.5%という驚くべき数字が示されている。多くの企業において60歳を超えて部下を持つ常勤役職者であり続けることは事実上不可能だ。
"働かないおじさん"現象の背景にあるもの
なぜ日本企業では高齢になるほど役職から外されてしまうのか? その背景には企業組織構造そのものの問題がある。
"顧客最前線で成果を上げるプレイヤー不足"と"管理業務だけを行う人材需要低下"という矛盾が顕在化しているのだ。このギャップにより中堅層への適切な処遇も難しくなりモチベーション維持が困難になっている。
"これまでの功労者に対して地位で報いることができない状況が中高年の意欲低下につながっている。"
50歳からのアイデンティティクライシス
"働かないおじさん問題"として語られる現象には深い心理的要因があることがデータ分析から明らかになっている。
最も意欲低下が見られるのは50代前半
"高い収入や栄誉"といった従来の価値観への疑問
"なぜこの仕事をするのか?"という根本的な問いに行き着くケースが多い
"役職定年や本格的な定年の接近により今後の職業人生における目標を見失ってしまう人は少なくない。"(『ほんとうの定年後』より)
[次回予告]人手不足神話崩壊:経済変化を見誤らないために知っておくべきこと...
※統計データ出典:総務省労働力調査・厚生労働省賃金構造基本統計調査 ※記事内数値はいずれも2020-2023年の平均値を基に算出
粘り強いエンジン特性は、日常遣いにも最適
新型1シリーズのトップモデルとなるのがM135 xドライブだ。新規格の2L直4ガソリンターボエンジンは300ps/400Nm仕様(非MHEVモデル)。
外国投資商品の参入を承認
アルゼンチンの国家証券取引委員会(CNV)が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった暗号資産(仮想通貨)や、金など複数の資産の上場投資信託(ETF)に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。 なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。 「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。 「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。 また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。
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(写真:レスポンス)
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