韓国・尹錫悦大統領の弾劾訴追案が与党造反で不成立に退陣は時間の問題か

韓国・尹錫悦大統領の弾劾訴追案が与党造反で不成立に　退陣は時間の問題か

2024年12月7日、戒厳令を出した韓国の尹錫悦大統領の退陣を求めるデモ参加者が掲げた写真。左は大統領夫人の金建希氏（写真・ 2024 Bloomberg Finance LP）

　「非常戒厳」を宣布した韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する国会の弾劾訴追案は2024年12月7日、与党「国民の力」の大半の議員が欠席し、不成立となった。当日の午前中まで、可決の公算大とみられたが、大統領側は国民に謝罪した談話の発表と与党への水面下工作で何とか切り抜けた。　だが、尹大統領の実権は剝奪され、どんな形であれ退陣は時間の問題とみられている。与野党の対立が続く中、最高権力の所在は宙に浮いたままという異常な状態が続く。

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マレーシアのプロドゥア、次世代EVプロトタイプ「eMO-2」をKLIMS 2024で発表

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東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み大型上場が資金調達額押し上げ

　東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場（東京プロマーケット除く）が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。　東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。　初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。

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外国投資商品の参入を承認

アルゼンチンの国家証券取引委員会（CNV）が、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった暗号資産（仮想通貨）や、金など複数の資産の上場投資信託（ETF）に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。

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