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竹増貞信/2014年にローソン副社長に就任。16年6月から代表取締役社長
「コンビニ百里の道をゆく」は、ローソン社長、竹増貞信さんの連載です。経営者のあり方やコンビニの今後について模索する日々をつづります。 【写真】自由を尊重するサークルのような職場づくりを * * * 今年は政治の世界で、「脱派閥」という言葉をよく聞きましたね。 ただ、派閥は政治の世界に限ったことではありません。「人が三人集まれば派閥ができる」と言われるように、職場でも学校でも「派閥のような形」が生まれるのはよくあることだと思います。 人は狩猟生活をしていた時代から、生き抜くために「集まる習性」があるのでしょう。「集まる」こと自体はまったく悪いことではない。でも、その中で自分の集団以外の他者を排除する、という状況が起きてくるとちょっと問題だということだと思います。 では逆に、「一匹狼」が望ましいのか。私はそうも言えない気がしています。人は社会の中で、必ず誰かと関わらないと生きていけません。たとえば「孤高の人」と称されるような作家の方がいたとしても、実際には編集者やデザイナー、校正者などいろんな人に支えられている。 「一匹狼」なんて言われている人ほど「おれは一匹狼だ」なんて自分で言わないのではないでしょうか。いろんな人に助けられていることを十分に理解したうえで、一人で集中して仕事をされている、ということだと思います。 ある方が、興味深い表現をされていました。「これからは、派閥じゃなくて『サークル』ですよ」と。 興味があったら誰でもいつでも入っていい。でも、他でいい話をしてるなと思ったらそこにも顔を出す。「お前、なんでそっちに顔出してるんだ」なんてことは誰も言わない。 もちろん、「一人でいたい」と思うときは、サークルに加わらなくてもいい。そこにあるのは「自由」なんです。 仕事でも面白いと思うことがあったらどんどん挑戦する。副業の選択肢もあっていい。多様性の中で自由に行き来して自分らしさを見つけていく。社会がそんな方向に向かえばいいなと考えています。
会社員夫と訪問看護師妻の世帯年収はいくら?
20代の無職娘2人と同居中。会社員の夫と訪問看護師の私で生活は成り立っていますが、娘たちに自立させるべきでしょうか?
マレーシアのプロドゥア、次世代EVプロトタイプ「eMO-2」をKLIMS 2024で発表
(写真:レスポンス)
青空駐車でもボディを綺麗に保てる方法
クルマの保管場所として屋根付きと露天駐車があるが、日差しを浴びるためボディ表面に黄砂などが付着することで汚れやすいというイメージがあるが、コーティングやケアによってその綺麗さを維持できる。
令和6年度補正予算案が審議入り 13.9兆円規模、低所得者支援や能登復興に充てる
衆院本会議で財政演説を行う加藤勝信財務相=9日午後、国会・衆院本会議場(春名中撮影)
キオクシア、東証プライム上場の売り出し価格を1455円に決定 時価総額7800億円規模に
キオクシアホールディングスのロゴマーク
半導体商社の役割と重要性~メーカーと顧客をつなぐ架け橋~
半導体商社最大手のマクニカはソリューション事業にも注力し、植物工場の管理サービスを提供している
アリババ創業者ジャック・マー氏、アントグループのAI分野での可能性に自信示す
中国の電子商取引大手アリババの共同創業者、馬雲(ジャック・マー)氏(写真)は12月8日、傘下の金融会社アント・グループについて、人工知能(AI)の分野に大きなチャンスがあると語り、アントの将来に自信を示した。パリで2019年5月撮影(2024年 ロイター/Charles Platiau)
チェーンルブ缶に装着で素早く注油可能「OINKER チェーンルブリケーター」発売
チェーンルブ缶に取り付けることで素早い注油が可能となるルブリケーター「OINKER チェーンルブリケーター」発売
東レ、半導体向けPFASフリー離型フィルムを開発~欧州規制対応で業界の代替技術加速
東レの先端半導体パッケージ向けPFASフリーのモールド離型フィルム
SHOWA EERA Gen2の特徴「ユニットのコンパクト化で車種を選ばず、部品の簡略化でコストを抑える」
SHOWAが現在開発を進めている「SHOWA EERA Gen2」(右から3、4番目の製品)。コンパクト、低コスト、車種を問わない汎用性の高さが特徴
大日本印刷、普通株式の売り出し価格を2133円に決定 ディスカウント率3.0%
[東京 9日 ロイター] - 大日本印刷は9日、普通株式の売り出し価格を2133円に決定した。9日終値は2199円でディスカウント率は3.0%。 同社は11月、追加売り出し分も含めて最大で約1680万株を売り出すと発表していた。売り出し規模は358億円。
東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。 東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。 初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
