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そう語るのは、都内を中心に38戸の不動産を所有し、時価総額10億円以上、年間家賃収入約4,000万円を得ている個人投資家・村野博基氏。 投資の世界で何度も語られる「自己責任」という言葉。その本当の意味を、多くの人はまだ理解していないと村野氏は言います。 今回は、投資における“勝てない思考”とは何か、そして「自己責任」の本質について、実体験に基づいて解説します。
多くの人が見落とす「自己責任の本質」 金融商品を購入する前や証券口座を開設する際、「投資は自己責任で」と説明されるのを耳にしたことがある人も多いでしょう。 たしかに、形式上は「リスクを自分で調べ、自分の判断で投資する」ことになっています。しかし現実には、その判断を他人に委ねてしまっているケースがほとんどです。
村野氏によると、人は「どんな内容か」よりも「誰が言っているか」を重視する傾向が強く、情報の中身そのものを冷静に見極めようとする姿勢が欠けていることが多いそうです。 たとえば、「有名な人が言っているから安心」「影響力があるから信用できる」といった理由で内容を鵜呑みにしてしまう人は少なくありません。
「肩書」や「実績」ではなく、「中身」で判断できるか ビジネスの現場でも、「上司が言っていたから」や「先輩がそう言っていた」という理由で意思決定がなされることはよくあります。しかし、投資においてこのような“誰かに頼る思考”は非常に危険です。
村野氏のもとには、記事を読んだ読者から「借金だらけの不動産投資家の話なんて信用できない」「資産額を盛っているのでは?」といったコメントが届くこともあるそうです。 しかし、そうした意見を持つ人の多くは、「この人が言っていることは正しいかどうか」を自分で判断できず、「誰が言っているか」でしか物事を捉えられない傾向にあるといいます。
「自分で考えない人」が投資で成功することは難しい 村野氏は、「中身を理解する力がない人が投資で利益を出せたとすれば、それは単に“運が良かった”だけ」と断言します。 なぜなら、本当にリスクや根拠を理解していたならば、「有名人が勧めていたから」「みんなやっているから」という理由で投資をするようなことはないからです。
「判断する力がない人ほど、“誰が言っていたか”に頼り、肝心な情報の中身には無関心になりがちです。これは、投資家として致命的です。成功するためには、常に自分の頭で考え、責任を持って判断することが必要不可欠です」と村野氏は強調します。
まとめ 投資の世界で生き残るためには、「中身を見て、自分で判断する力」が何より重要です。 情報の発信者がどれだけ有名でも、その内容が間違っていれば意味がありません。 逆に、無名でも本質を突いた情報には耳を傾けるべきです。 他人任せにしない「自己責任の思考」が、投資で勝ち続けるための最大の武器になるのです。
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東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。 東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。 初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
外国投資商品の参入を承認
アルゼンチンの国家証券取引委員会(CNV)が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった暗号資産(仮想通貨)や、金など複数の資産の上場投資信託(ETF)に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。 なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。 「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。 「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。 また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。
